治外法権

意味

「治外法権（ちがいほうけん）」とは、外国の元首や外交官などが、滞在している国の法律、とりわけ裁判に従わずに済む権利のことです。
国際法で認められた権利で、裁判のほか、警察の取り締まりや税金にも及びます。
ただし、認められるのはこうした特権で、大使館の敷地が派遣した国の領土になるわけではありません。

ここから転じて、決まりや規制に縛られずにいられることをいうときにも使われます。

語源・由来

この言葉は、権利を認められた人が、滞在している国の統治の外にいるかのような立場になることから生まれた呼び名です。
国際法の用語で、英語では extraterritoriality といいます。
外交官のほか、外国の軍艦や軍隊、国際機関の職員などにも、それぞれ範囲を限って認められています。

使い方・例文

• 外交官は治外法権により、駐在する国で刑事裁判にかけられることはない。
• 明治政府は治外法権の撤廃を目指し、欧米の国々と交渉を重ねた。
• 社長の親族が率いるあの部署は、社内の治外法権になっている。
• 顧問の先生が来ない夜の部室は治外法権だと、先輩は笑っていた。

英語表現

extraterritoriality

その土地の法律の適用を、外交交渉などによって免れることを指す法律の用語。

幕末の日本は一般の外国人にも認めた

今の治外法権は元首や外交官などに限られますが、幕末の日本が欧米の国々に認めたものは、ふつうの外国人にも日本の法律が及ばない仕組みでした。
1858年の日米修好通商条約に始まる安政の条約で、外国の領事りょうじ裁判権（= 外国人の裁判を、その国の領事が自国の法律で行う権利）を認めたためです。

関税を自由に決められないことと並んで、これは不平等条約の中心となりました。
明治政府は近代的な法律を整えながら条約改正を進め、1894年にイギリスをはじめとする国々と新しい条約を結びます。
この条約が発効した1899年に、日本の治外法権は撤廃されました。